総力取材!世界の沸騰現場から...日本の未来が見える
- NAVIGATOR
- 鎌田靖
2012年10月29日放送
常に変化・進化を続ける世界経済。「未来世紀ジパング」取材団は、変化の起きている“沸騰する現場”に直撃取材!日本ビジネスマンが見たことのない世界の今をレポートする。
そして、スタジオでは遠くに思える世界の現場と日本の繋がり、さらには日本の未来にどう影響があるのかを分かりやすく、かつ専門的に解説。
尖閣諸島国有化がきっかけとなって、中国全土100ヵ所以上に拡大した反日デモ。しかし、この時、怒りの矛先が向けられたのは、実は日系企業だけではなかった。中国の工場でも死者が出るほどの暴動が勃発していたのだ。今、中国13億人の底辺にあるドロドロした「何か」が一気に吹き出そうとしている。
低賃金の労働力で大量に生産して世界に輸出してきた「世界の工場」が、今、大きな転機を迎えようとしているのだ。それは、終わりの始まり...。日本はこれから中国とどのように向き合っていけばいいのか?今後の行方を現場取材と解説で展望する。
富士康科技集団、通称フォックスコン。iPhone5、iPadなどのアップル社向け製品を一手に製造し、苦境に立つシャープの資金の出し手としても注目された企業だ。
そんなフォックスコンの工場で、反日デモが吹き荒れた同じ頃、大規模な暴動が発生した。労働者数千人が警備員を襲撃し、宿舎のガラスや通勤バスを破壊し、駆けつけた警察にも攻撃したというのだ。工場は一時閉鎖され、死亡者も出たと伝えられる。
番組は問題の工場を緊急取材。「世界の工場」の象徴ともいえるフォックスコンで、今、何が起こっているのか?
反日デモの主役は、「新世代農民工」と呼ばれる若者たち。親の世代が農村から出稼ぎに来たその2代目。反日教育を受けた18歳から25歳の若者で、社会に対する不満を抱え込んでいる。
反日デモに揺れた広東省。その数日後、ある日系工場を訪ねてみると…朝9時にも関わらず、異様な雰囲気に包まれていた。職場を放棄して、座り込み始めた労働者たち。そこで仲間に指示を飛ばす1人の女性、ワンさん(21歳・仮名)。見た目は日本にも普通にいそうな今風の女の子だ。彼女たちは、日系工場を相手にストライキに突入した。狙いは何か?「新世代農民工」の謎の実像に迫る。
そんな彼らと対照的な存在が「小白領」だ。日本語に訳すとヤングホワイトカラー。都市部に暮らす富裕層の親を持つ高学歴の子女や、富裕層とまではいかなくとも平均的労働者の数倍の収入を得て、都市生活を謳歌する若者たち。実は、彼らの多くは「反日」を唱えない。反日デモをよそに、日本企業への就活にいそしんでいたのだ。この両者の違いはいったい何なのか?
番組では、北京に暮らしながら日系企業への就職を望む「小白領」予備軍を取材。そこで聞いた彼らの本音は、これまで報じられていないものだった…怒る「新世代農民工」と微笑みの「小白領」。取材していくと、中国社会に横たわる問題の本質が見えてきた。
沸騰ナビゲーターとして7回目の登場。1984年日本経済新聞社入社。バーレーン駐在、欧州総局(ロンドン)駐在、東京本社産業部、北京駐在、論説委員兼編集委員、アジア部長を経て、現在、日本経済新聞社編集企画センター兼アジア部編集委員。 <主な著書>『勝つ工場』、『アジア力』、『資源・食糧・エネルギーが変える世界』(いずれも日本経済新聞社)。
中国では今、反日に限らず、暴動、デモなどの抗議行動が頻発している。その数、実に年間約18万件。労働争議や、土地収用のトラブルなどによるものが多く、1日あたり平均500件も起きている計算だ。まさに“不満大陸”。
こうした不満の矛先をそらし、国民の気持ちを束ねることが出来る唯一のテーマが、“反日”なのだ。11月8日には共産党大会が開かれ、習近平体制が始動するが、国内で不満が出て体制が揺らぎかねない時は、“反日”というカードを切ることになるだろう。
だからと言って中国と縁を切るだけが答えではないと後藤は説く。しかし、そこには、より摩擦とリスクをさける為の戦略が必要だ。それが、「帽子と用心棒」。“帽子”とは台湾やシンガポールなど他国においた現地法人を経由して中国と付き合う事だ。「帽子を被る」というのは、実は中国ビジネスでは割と使われる方法なのだ。また日本にとっての“用心棒”とは、アメリカだ。アメリカ政府は自国の企業が他国でいじめられた時、政府が企業の用心棒になる。だから、アメリカの現地法人を通して中国と付き合うのも、一つの方法となるだろう。「帽子と用心棒」は今後日本企業にとって対中ビジネスの1つの手法になるのではないか。
最近、「未来世紀ジパング」に出演できると持ちかけて、多額の金銭を要求する業者があるとの情報が寄せられました。
「未来世紀ジパング」を始めとした報道番組が、取材対象者から金銭を受け取って番組を制作することはありませんので、ご注意ください。当社では、あくまで報道番組の視点から番組が独自に取材対象の選定にあたっています。
不審な働きかけがあった場合には、テレビ東京までご連絡ください。