ロシア元スパイ毒殺事件で報告書、実行犯とされている2人は反発
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160122-00000278-fnn-int
ロシア情報機関の元スパイが、2006年に亡命先のイギリス・ロンドンで毒殺された事件で、イギリスの独立調査委員会は21日、「プーチン大統領が、おそらく暗殺を承認していた」と結論づける報告書を発表した。
イギリスの独立調査委員会は「(殺害計画は)おそらく、プーチン大統領とロシア連邦保安局長官によって承認された」と発表した。
ロシア連邦保安局の元職員、アレクサンドル・リトビネンコ氏(当時43)は、プーチン政権を批判してイギリスに亡命、帰化した2006年11月、ロンドンのホテルのバーで、緑茶に放射性物質のポロニウムを盛られ、3週間後に死亡した。
報告書は、現在ロシアの下院議員を務めるアンドレイ・ルゴボイ容疑者ら、2人が実行犯の可能性が高く、プーチン大統領も、暗殺をおそらく承認していたと結論づけた。
これに対し、実行犯とされている2人はそれぞれ、「根拠がない」、「証拠はねつ造されたものだ」などと反発した。
また、ロシア外務省も「刑事事件が政治利用され、ロシアとイギリスの関係に水を差した」と批判している。
＜首脳電話協議＞安倍首相、今春訪露へ…地方都市、非公式に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000096-mai-pol
安倍晋三首相は２２日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、プーチン氏来日前の「しかるべき時期」に非公式に訪露することで一致した。北方領土問題の進展に意欲を示す首相は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の今春にロシアの地方都市で首脳会談を行う意向だ。プーチン氏のサミット招致は現状では困難とみられており、夏の参院選後のプーチン氏来日につなげる狙いだ。
首相は領土問題進展に向けて、首脳間の対話継続を重視している。訪露を非公式と位置付けたのは、仮に領土問題で明確な成果が得られなくても会談を実現しやすい環境をつくる狙いがあるとみられる。首都モスクワではなく地方都市での開催を検討しているのも同じ理由からだ。
電話協議では２月に東京で次官級協議を開催することも確認した。首脳会談に向けた準備協議を行う。２２日付で政府代表兼日露関係担当大使に着任した原田親仁・前駐露大使が協議に出席する見通しだ。
北方領土問題をめぐっては、昨年９月にモスクワで開催した日露外相会談で、事実上中断していた平和条約締結交渉が再開した。ただ、ロシア側は領土交渉とは認めておらず、見通しは立っていない。ウクライナ問題で欧米各国と対立するロシアを伊勢志摩サミット前に日本に招くのは各国の反発を呼ぶ恐れがあるとみて、安倍首相はまず自身が訪露して事態の打開を目指す構えだ。
協議ではまた、北朝鮮の核実験についても意見を交わした。首相は「断じて容認できない」と強調し、両首脳は国連安全保障理事会などで連携して対応することで一致した。【高橋恵子】
極星☆日本 神風さん、情報ありがとうございます。
ＷＡＤＡ＠ＩＯＣに続いてエ下劣本国がロシアを
露骨に攻撃（縛ｗ
ＩＯＣとエ下劣といえば鶴嘔痔（縛ｗ
リアル分析通りでつね。
何でそんなに必死なの？（縛ｗ
そんなに追い詰められてんの？（縛ｗ
ごめん、知ってて聞いたわ（縛ｗ
ついにたまらずエ下劣が出てきて、中盤戦が
俄然風雲急を告げてきたわけでつね。
【うんこ通信】いい子ちゃんではいられない♪（縛ｗ⇒こちら
と書いた通りでつね。
まあ普通なら日本も乗っかって
「ロシアけしからん」というべきところだが、
逆に安倍は訪露決定（縛ｗ
必死にロシアを叩いてたｶｽ野郎は
号泣脱糞悶絶火病分ﾀﾋでつね。
年明け早々、エ下劣がここまで火病を起こしてる
ってことは、参院選前に訪露して北方領土の決着
に目処が付けられそうってことでせうか？
そんな期待が高まってしまうのも止むを得ない
ところでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
追加制裁、米が石油禁輸案 中国に行動迫る
http://mainichi.jp/articles/20160122/ddm/007/030/159000c
【ワシントン共同】４回目の核実験を実施した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の
いずれも北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の行動が不可欠な措置。北朝鮮への影響力行使に及び腰の中国に圧力をかける狙いがある。常任理事国として拒否権を持つ中国は新たな制裁決議の必要性では一致しているが、厳しい制裁には慎重な姿勢だ。
北が「慰安婦」日韓合意を非難 保守ＶＳ親北、韓国で再燃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000081-san-kr
慰安婦問題の最終解決をうたった日韓合意に猛反発する国がある。北朝鮮だ。慰安婦問題を南北共闘と日韓の離反工作に利用してきた北朝鮮は、朴槿恵（パク・クネ）政権を「親日売国だ」と連日非難。韓国内では、北朝鮮と歩調を合わせてきた元慰安婦支援団体が反政権姿勢を鮮明にしつつあり、保守対親北の政治対立に転じ始めた。
「うわべの謝罪と安い資金で日本の性奴隷犯罪を伏せることにした今回の合意は、政治的取引の産物で、絶対に容認され得ない」
ラヂオプレス（ＲＰ）によると、外務省報道官が１日、こう強調して以降、北朝鮮は公的メディアや各団体の談話の形で連日、日韓合意を批判してきた。
６日の核実験に絡めて日本に「清算」を迫る主張もあり、日韓を「軍事同盟に縛りつけようとするシナリオに沿ったものだ」と米国にも矛先を向けている。
しかし、韓国政府を「親日売国だ」と重ねて糾弾しており、名指しこそ避けながらも「親日」非難を最も嫌う朴槿恵大統領を標的にしていることは明らかだ。
北朝鮮は、慰安婦問題が外交問題化し始めた１９９０年代初めにいち早く「２０万人性奴隷」説を展開し、韓国で対日強硬論を主導する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」と連携を深めてきた。当時を知る元外交関係者は「北朝鮮にとって日韓や、両国内の世論と政府を離反させる格好の工作材料だった」と語る。
にもかかわらず、昨年１２月２８日の合意後には３０日に在日朝鮮人団体の談話を伝えて牽制（けんせい）するだけで、年明けまで目立った反応を示さなかった。合意がいかに想定外だったかを物語る。
一方で、合意で北朝鮮の思惑がついえたとも言い難い状況にある。元慰安婦らを囲い込む挺対協が合意の断固拒否を掲げ、韓国の若者らを巻き込んで抗議運動を繰り広げているからだ。
日韓両政府を挑発するように慰安婦像の増設を宣言。朴大統領が１３日の年頭会見で国民に理解を求めたのに対し、「今後はわれわれが取り組む。政府は動くな」と批判するなど、反朴政権の姿勢を示している。
これに対し、朴政権支持の保守団体からは「従北勢力は解散しろ」と挺対協に反発する声も上がる。北朝鮮はこれまでも韓国内のイデオロギー対立をあおろうとしてきたが、日韓合意は図らずも、保守対親北という韓国国内で最も根深い対立を再燃させた。（桜井紀雄）
従北勢力による日本への擦り寄り妨害作戦で
水爆から逃れる術のない下等生物（縛ｗ
そして北チョンへの制裁でアメリカが支那地区に
圧力（縛ｗ
アメリカマンセーと喚く支那地区の下僕は
息してるんでせうか？（縛ｗ
北チョンの制裁で支那地区がアメリカと対立
すれば、両方に影響力を持つヤツらにとっては
都合が悪いでつね。
例えば可汗一味とか（縛ｗ
南シナ海で支那地区が「域外は黙っとけｱﾙ！」
とか喚くから、
「じゃあ北チョン核実験なら域内域外関係ねー
だろ？（縛ｗ」
とアメリカは言ってるわけでつね。
つまり南シナ海は北チョン水爆実験の起爆装置に
なったということでつね。
一応後付けの理屈ではあるんだが、水爆実験は
エ下劣が火病を起こすほど下等半島を絶体絶命に
陥れる痛恨の一撃だったわけで、本当に後付け
なのか？と疑わざるを得ないほど巧妙に
計画された段取りの下で行われたわけでつね。
まるでＳＭＡＰ解散騒動みたいでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
以下、長いので引用と強調表示だけしときます。
米中に逆らって水爆実験しても、北朝鮮は潰されないという皮肉
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E3%81%AB%E9%80%86%E3%82%89%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%B0%B4%E7%88%86%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%80%81%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AF%E6%BD%B0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%9A%AE%E8%82%89/ar-BBoapaw#page=2
北朝鮮は1月6日午前10時29分頃、第4回の核実験を咸鏡北道・豊渓里（ハンギョンプクド・フンゲリ）の核実験場で行い、水素爆弾の実験に成功した、と発表した。一方、日本の気象庁の地震計では2013年2月12日の第3回核実験と同等のマグニチュード5.1の振動しか記録されておらず「本当に水爆だったのか」との疑問が出ている。
だが北朝鮮のように比較的小さい国が自国領内で核実験するには爆発力を抑える「威力制御」をする必要があるのは明らかで、爆発の規模で水爆か否かを推定するのは無理がある。また従来の実験では中国等に事前に通知して行っていたが、今回は無通告で行い、各国もその兆候をつかめていなかったのはなぜか、などの謎に迫ってみたい。
水爆実験で威力を小さく制御することは可能
原爆を作るにはウラン235で約13kg、プルトニウム239なら約4kgが必要で、それを使うと威力は自ずと20Kt（キロトン・爆薬2万t相当）程度になる（広島型は13Kt、長崎型は23Ktとされる）。このため当初は「原爆の威力はこれ以上大きくも、小さくもできない」と言われた。
だが1950年代には戦闘爆撃機が積める程原爆は小型化し、敵と味方の戦線が接近した地点で、低空飛行で投下する「戦術攻撃」に使ったり、砲弾にすることも考えるようになったから、味方に被害が及んだり投下した航空機が爆発に巻き込まれないよう、威力の低い原爆を作る必要が出て、連鎖反応が進む途中で一部の核物質を飛散させ、威力を下げる威力制御の技術が生まれ、1Kt（爆薬1000t相当）の物も作られた。
北朝鮮は2006年10月9日の第1回核実験の前に、中国に対し「威力4Ktで実験する」と通告していた。普通なら20Kt程度になるところ、その5分の1の威力で計画していたから、威力制御の技術を持っていたと考えられる。この実験では実際の威力は1Kt程度だった様で、初めての実験だけに制御が少し効きすぎたのだろう。
一方、米ソの冷戦が始まると原爆の威力を高める技術も進み、100Kt（同10万t相当）の原爆も開発されたが、1952年11月に米国は原爆とはケタ違いの威力を持つ水素爆弾の実験に成功した。史上最大の威力を持った水素爆発装置はソ連が1958年10月に北極圏のノバヤゼムリア島で実験したもので威力は58Mt（メガトン）に達した。爆薬5800万tに相当し、広島型の約4500倍の威力だったが移動ができず実用にはならなかった。
実戦配備されたものではソ連が1966年から配備したICBM「SS9」の25Mt（爆薬2500万t相当）弾頭や米国が1963年から実践配備した「タイタンII」の9Mt（同900万t相当）弾頭がある。戦略爆撃機はもちろんメガトン級の水爆（米軍では最大20Mt）を数発搭載したが、米国の戦闘爆撃機用の「B77」のように威力を数Ktから1Mtまで可変式で、それを操縦席で選択できるものも開発された。前線での戦術攻撃では威力を絞り、地下のミサイル・サイロや飛行場、工場などを狙う際には最大出力にできるものだった。
1954年3月に「第5福竜丸」がビキニ島沖で水爆実験の放射性降下物を浴びる事件が起きたが、この際米軍は威力8Mtのつもりだったが、実際には15Mtになり布告されていた危険水域外で操業中の同船が被害を受けた。
今日ではミサイルや爆撃の精度が高まったため水爆の威力は300Kt（爆薬30万t相当）程度が一般的になり、弾道ミサイルは複数の水爆弾頭を積むことが多い。
北朝鮮が今回実験したのが水爆であれば、実験の際の威力が韓国の国家情報院の推定による6Kt（同6000t相当）であっても、実戦で威力制御をせずに使えばメガトン級になりうる。20Kt級の原爆なら、火災が発生し、人が大火傷を負う「熱効果」の範囲は半径約3kmだが、1Mtの水爆ならその半径は約15km、20Mtなら約30kmに達し、東京を中心とすれば横浜、立川、さいたま市にいたる首都圏全域が壊滅する。こんな代物を本国領土で最大出力で実験し、自国をビキニ環礁化する馬鹿はいないだろう。
米国人は日本の核武装を異様なほど警戒している
米国では「水素爆弾にしては威力が小さいから水爆ではないのでは」との説が出て、安倍首相も1月8日の衆議院予算委員会で「地震の規模から見れば一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と言う一方「試験のため爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できない」と付け加えた。米国では（他国でもそうだが）脅威を誇張する「プレーアップ」で予算獲得を狙う動きが多いが、北朝鮮の核については例外的に低目に言う「プレーダウン」が起きた。2006年の初の核実験の際には米国防当局者などの「原爆ではなく大量の爆薬を坑道に詰めて爆発させた」とする説も流布した。
この背景には米国で「日本、韓国が北朝鮮の核開発を口実として、核不拡散条約（NPT）から離脱し、核武装に向かうのでは」との警戒心がある。米国のTVは2006年の核実験の際には第1報に続いて「日本は核武装か」との“識者の声”を紹介し、私も立て続けに米国メディアから電話を受けた。C・ライス米国務長官はただちに来日し「全ての手段で北朝鮮の核使用を防ぐ」と説いて回り、日本がNPTの第10条「異常な事態が自国の至高な利益を危うくしていると認められる場合には、その主権を行使して脱退する権利を有する」を行使しないように努めた。
米国人の日本核武装に対する警戒心は日本人から見ると異様な程で、北朝鮮の拉致問題についても米情報機関は「平壌宣言（2002年9月小泉首相が訪朝、国交正常化、経済援助と引きかえに北朝鮮は核問題ですべての国際的合意を遵守することとなった）で北朝鮮が核開発をやめれば、日本も核開発を行いにくくなるから、それに不満な自民党右派が拉致問題で騒いで、平壌宣言の履行を妨害しようとしている」との仮説を立て調査を進めていた。
その裏付けを取ろうと私の所にも何人ものそれらしき研究者、ジャーナリストが米国から訪れ、「拉致問題で騒ぐ連中の意図は何か」と同じ質問をした。特に拉致問題に熱心だった安倍晋三官房副長官（当時）に「核武装論者では」と疑惑の目を向けていた。
北朝鮮が威力制御をした核実験に成功したことを否定しがたくなると、米国から「核兵器の小型化には高度の技術が必要で、それはできていないからミサイル弾頭にはならない」との説が強調された。それだと日本は少し安心するからだろう。
実は口径155mmの砲弾や、1人で背負える工兵用の核爆破装置など「ミニチュアライズ」した超小型核兵器を作るのには高度の技術が必要だが、弾道ミサイルの弾頭用に重量1t以下、直径1m以下程度にまとめるには高度の技術は不要で、インド等もとっくにそれを造っていた。広島型原爆は4.4t、長崎型は4.9tもの重さがあったが、それらは分厚い鋼鉄の容器に入れて、起爆剤に在来のTNT爆薬を大量に使っていたためだ。それを航空機構造のアルミの容器に代え、爆発の速度が高い爆薬を使うなどで重量を簡単に削減でき、1952年に米戦術空軍が配備した「MK7」原爆は重量760kg直径78cmで単座の戦闘爆撃機F84Gの翼下に装着可能になった。
日本のメディアはいまでも「核の小型化はできていない」と言うことが多いが、米国のNORAD（北米防空司令部）の司令官ビル・ゴードニー大将（当時）は2015年3月7日の記者会見で「北朝鮮は核弾頭の小型化に成功しており、開発中の弾道ミサイルKN-０8に搭載可能」と述べている。
今回実験が水爆だったか否かは、大気中に漏れて高空に上がったガスを採取すれば推定可能、とも言われるが、2013年の第3回核実験の後にはそうした痕跡の空中採取ができなかった。坑道を螺旋式にしたり、扉を何ヵ所にも設けるなど放射性の爆風が漏れないようにしたためと見られ、今回も決定的な証拠は出ないかもしれない。
水爆開発に成功しても米本土に届くミサイルはない
原爆を造れば、その次の段階として水爆を造ろうとするのは、困ったことだが技術的には必然性があり、米国は1945年7月に初の原爆実験をし、7年後の1952年11月に水爆実験を行った。ソ連は1949年8月に原爆実験をし、4年後の1953年8月に水爆実験をした。英国は1952年10月に原爆実験をし4年半後の1957年5月に水爆実験、フランスは1960年2月に原爆実験をし、1968年8月に水爆実験をした。中国は1964年10月に原爆実験をし、わずか2年8ヵ月後の1967年6月に水爆実験をした。後発の方が原理が分かっているから開発が早いのだが、北朝鮮は2006年10月の原爆実験から今回の実験まで9年3ヵ月かかっている。
北朝鮮は1990年に旧ソ連が韓国と国交を樹立し、中国も1992年にそれに続いたためほぼ孤立状態となり、「核の傘」が消えたうえ通常戦力も極度に衰弱したから、核開発をして韓国、米国に対する抑止力としたいのだろう。もし核を実際に使用するような事態になれば、米国、韓国軍は核を使わなくても圧倒的戦力で北朝鮮に反撃を加え、北朝鮮の潰滅は必至だから、核兵器は使うための兵器と言うより、持っていることを示して攻撃をためらわせるための物で、これは他の国も同様だ。
米国に対する抑止力としては在韓米軍や、日本の米軍基地、グアムなどに対する反撃能力では不十分と考え、米国本土への核攻撃力保持を目指すことになったのだろう。
だが水爆を持ったとしても、米本土に届く弾道ミサイルはまだない。2012年12月12日、小型の人工衛星を軌道に乗せることに成功した「テポドン2」は日本では「弾道ミサイル」と言われるが、全長30m、重量90tもの大型で、海岸に近い固定式発射台で何週間もかけて組み立て、液体燃料を注入して発射しているから、戦時や戦争になりそうな状況でその作業を始めれば丸見えで航空攻撃で容易に破壊できる。軍用のミサイルとしては使い勝手が悪く、人工衛星打ち上げ用の日本のH2Aなどに近い性格のロケットだ。
旧ソ連の潜水艦発射用の「SSN6」を基礎とした弾道ミサイル「ムスダン」は燃料を填めたまま待機できる「貯蔵可能液体燃料」式で、12輪の自走発射機に載せて山岳地帯のトンネルに隠れ、出て来て約10分で発射可能と見られる。射程は3000km以上で日本、グアムに届く。
日本にとっては非常に脅威だが、米国に対する抑止力としては不十分だから、北朝鮮は米国が「KN-08」と呼ぶ3段ロケット、推定射程9000kmのICBMを開発している模様だ。2012年4月15日の平壌でのパレードに16輪の自走発射機に載せて登場し、即時発射が可能な固体燃料ロケットの燃焼実験を行っていると米国は言う。水爆実験もその弾頭開発と思われる。
だが旧ソ連も長射程の固体燃料ロケットの開発には苦労した。燃料が完全に均質でないと射程に大きな狂いが生じるから、ソ連時代の最後の戦略ミサイル原潜「デルタIV型」も、取扱いが厄介な液体燃料のミサイルを搭載していた。北朝鮮からワシントン、ニューヨークへは1万1000kmの距離だから、それだけの射程を持ち、精度もまずまずのミサイルを造れるか否かは疑問がある。
また秒速約7kmもの高速で大気圏に再突入すると空気の圧縮で弾頭は高熱にさらされるから耐熱タイルの開発も必要だ。これほど長射程になると弾着時の誤差は数kmにもなりそうだから、精度の不足を爆発力で補うためメガトン級の水爆弾頭の搭載を考えているのかもしれない。
米中韓いずれも北朝鮮が崩壊することは望んでいない
北朝鮮は第1回の核実験以来、中国など関係諸国に事前に通知をしていたが、今回は無通告で実験を行い、米国も韓国も実験が迫っているとの兆候はつかめなかった。従来は坑道の掘削や車両の出入りなどを偵察衛星、無人偵察機などで撮影できたが、今回は少しの動きは見られたものの、実験をするにしてもまだ先の話、と思われていた。
だが2014年4月頃に北朝鮮が第4回核実験の準備を進めている、との情報があり、中国が説得してやめさせたようだから、その際にすでに坑道などの実験準備ができていて、今回それを使った、と考えれば予兆をつかめなかったのも無理はない。中国に事前に言えばまた妨害されるから、今回は通知せずに行ったのだろう。
だが金正恩第1書記は昨年12月10日「水素爆弾の巨大な爆音を轟かせる強大な核保有国になった」と言明したことを朝鮮中央通信は伝えていたから、今にして思えば水爆実験を実施する宣言だった。情報というものは後になれば「あったじゃないか」と分かることが多い。収集よりも分析が大事であることを示す例の1つとなった。
たび重なる国連安保理決議を無視しての実験強行に対し、国連、米議会、韓国、日本政府は制裁の強化をはかるが、日本の場合は北朝鮮への全面禁輸、船舶の入港禁止、北朝鮮国籍人の入国禁止などの措置をすでに取っているため強化の余地は乏しく、昨年7月、送金や現金の持ち出し規制を緩和したのを元に戻す程度しかないだろう。
国連の制裁は従来大量破壊兵器と関連資材の移動禁止や小型兵器以外の武器の禁輸、ごく一部の資産凍結、金融の停止などで、北朝鮮への食糧、燃料、日用品、トラックなどの輸出は禁止されておらず、中国が北朝鮮の貿易の9割を占めてきた。今後も中国は北朝鮮が潰れれば、難民の流入や、統一した韓国と未確定の部分がある1300kmの国境で接することになるなどから、北朝鮮への「生かさず殺さず」政策を続けると見られる。
韓国も北の崩壊で連鎖倒産になることを警戒し、米国もそれを望まないから、制裁は安保理常任理事国の中国が同意する内容に限られ、北朝鮮は命脈を絶たれることはあるまい、と高を括っているのだろう。
だが、これほど露骨に国連を軽視し、中国に逆らい、米、韓などと対立を深めても潰されないのなら、核兵器などを持たなくても北朝鮮が攻撃を受け、滅亡することもありそうにない。皮肉にも「潰れられれば迷惑千万」と各関係国が思っていることが北朝鮮にとり最大の抑止力となっている。
「軍事力を強化すれば国家は安全になる」という軍人の我田引水的な発想が逆の結果を招いた例は史上少なくない。水爆やICBMの開発は軍事最優先の北朝鮮の「先軍政治」が行き着いた全くの愚行と言うしかない。