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ヨーロッパの「静かな崩壊」が始まった！～難民問題でドイツはギブアップ寸前。じわじわと広がる排斥運動が、EUの理念を侵食する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00046222-gendaibiz-int

　EUの難民政策を定めているダブリン協定によれば、本来、難民はEU圏に入ったら、その最初の国で難民申請をしなければならない。そして、その最初の国が登録やら衣食住の世話など、初期対応を引き受けることになっている。

　もちろん、不公平な協定だ。しかし、この協定ができた頃は、まさかアフリカ人が地中海をボロ船で渡って来るとか、アラブ人がギリシャからバルカン半島を北上して来るなどとは、誰も想像もしていなかったのだ。

　 しかし事情は変わり、現実として、イタリア、ギリシャ、ハンガリーといったEUの外壁になっている国に、想像を絶するほどたくさんの難民が溜まってしまっ た。そこで、その惨状を見かねたドイツのメルケル首相が、「ハンガリーから出られなくなっている難民を引き受ける」といったのが9月の初めだ。

　また、今までの規則では、難民が他のEU国を通過して来た場合、その国に差し戻してよいという決まりだったが、ドイツはこのとき、難民を追い返すこともしないと宣言した。

　これにより、メルケル首相は「人道的」であると賞賛され、ドイツ人自身も束の間ではあったが、自分たちの寛大さに酔った。そして、これは同時に、ダブリン協定の終焉をも意味した。


　 11月2日、国連のUNHCR(難民高等弁務官事務所)が発表したところによると、地中海経由でEUに入った難民の数は10月だけで21万8000人で、 去年一年分よりも多かった。そしてUNHCRも、この極端な増加を「ドイツの寛大な難民政策のせい」と理由付けた。ちなみにドイツでの難民申請数は、10 月までにすでに80万人を超えた。

　難民の波に音を上げたハンガリーは、セルビアとクロアチアとの国境に柵を作り、先月、ついに全国境を 閉じた。オルバン首相曰く、「ハンガリーは傍観者となった」。ハンガリーを経由できなくなった難民はルートを変更し、セルビアからクロアチア、スロベニア 経由でオーストリアへと向かった。

（抜粋）



難民問題からのＥＵ崩壊、前に書いた通り でつね。

そこにはエ下劣のＥＵ離脱も絡んでるわけでつね。


「戦争時の難民対策ﾆﾀﾞ！」

とか喚いてたバカチョンがいたが、

ＥＵ崩壊こそが連中の企みであって、必死に

それを誤魔化してるのがモロバレでつね。


エ下劣がＥＵから離脱からのＥＵ崩壊で、

メルケルのようなドイツ人になりすました

ポーランド人などを使ってドイツを支配し、

そのドイツを使って嘔臭大陸を支配、

その嘔臭は支那地区からカネを毟り取り、

エ下劣にも還流させる、

そういう構造にしようとしてるわけでつね。


しかし排ガス不正糾弾によるＶＷ壊滅で

難民引き込みが崩壊。

支那地区経済も破綻。

ＩＳは集中攻撃。

スカルアンドボーンズは絶体絶命。

これが今起こってる事なんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




朴政権、日韓会談“失敗”で支持率悪化　安倍首相に昼食出さず…“狭量”に批判も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000006-ykf-int

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、またもやピンチを迎えている。最新の世論調査で、回答者の半数近くが日韓首脳会談を「成果がなかった」と斬り捨てたのだ。当然、支持率は下落し、不支持率は上昇している。安倍晋三首相に昼食を出さなかった狭量さへの批判も消えていない。韓国経済の低迷も深刻で、朴氏の断末魔の叫びが聞こえてきそうだ。

　韓国の世論調査会社「ギャラップ」は６日、世論調査（３～５日実施）の結果を発表した。それによると、２日にソウルで行われた日韓首脳会談について、回答者の４６％が「成果がなかった」と答え、「あった」の２３％の２倍に達した。

　慰安婦問題については「日本政府が態度を変えないと思う」が７６％、「態度を変えると思う」が１４％だった。朴政権の支持率は前週より３ポイント下落の４１％となり、不支持率は５ポイントも上昇し、４９％となった。

　下落の要因として、歴史教科書の国定化強行への反発もあるようだが、韓国国民の多くが「日韓首脳会談＝失敗」と受け止めたのは間違いなさそうだ。

　そもそも、朴氏は強固な「反日」姿勢で求心力を保ってきた。日韓首脳会談は世論の期待に応えるチャンスだったが、国民注視の慰安婦問題では、安倍首相からまったく譲歩を引き出せなかった。世論から見放されるのも当然といえる。

　安倍首相との昼食会が開催されなかったことも、支持率に影響した可能性がある。

　韓国では、伝統的に客人を食事で接待することが重要視されている。テーブルいっぱいに料理を並べて、もてなしの気持ちを表し、客人に喜んでもらう国民性なのだ。

　今回、昼食会が設定されなかったことで、「客人に失礼だ」「朴氏は狭量」などと、見なされた節もあるという。

　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「これまで朴氏は外交で得点を稼ぎ、内政で失点することを繰り返してきた。それが今回は外交で失点した。慰安婦問題で何らかの“譲歩”を引き出せると思って臨んだが、そうはならなかった。経済指標も軒並み悪い。不良債権問題も深刻だ。政権浮揚に向けた好材料は見当たらない」と指摘している。

【うんこ通信】下等生物滅亡決定（縛ｗ⇒こちら

と書いた通り、下等ＢＢＡの支持率が低下（縛ｗ

テメェから「首脳会談やるﾆﾀﾞ！」と喚いて

おきながら、何の成果も上げられず

脳天にブーメラン直撃（縛ｗ

さすが優秀な工作員ＢＢＡ（縛ｗ


バカチョン船自己撃沈事件とかＭＥＲＳとか、

立て続けに起こる国内問題で失態ばかり晒して

きた上、ここへきて経済も崩壊寸前、

そして安倍にブザマに敗北（縛ｗ


国連からは言論弾圧と糾弾される始末！！！！

馬鹿か！！！！（縛ｗ


マスゴミを操作しても支持率４割とか、

救い様なさ杉でつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！




「ジャンクフード」消滅？　米国で高まる健康志向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000031-jij_afp-int

【AFP＝時事】飼育舎に押し込めた鶏ではなく、放し飼いの鶏に産ませた鶏卵への切り替えを、米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）が発表した。他にも「いかがわしい」原材料の使用を禁止したり、ジャンクフードの代わりによりヘルシーな選択肢を徐々に増やすスーパーマーケットなどの動きが米国で広がっている。米国はついに何十年も続けてきた加工食品との「熱愛」関係を断ち切る覚悟を決めたのだろうか。

米NY、最貧地区とウォール街周辺の平均寿命の差は11年

　添加物だらけのスナックから工場式畜産で生産された肉まで、不健康だったり非倫理的だとみなされたりしている食品の排除に米国の食品会社やレストランチェーンが軒並み動いている。専門家らは、こういった動きが強力な風潮になっているとみている。

　高級住宅街には以前から、直産市場や有機栽培（オーガニック）食品の惣菜店などが点在していた。しかし今では全米の消費者がこぞって、遺伝子組み換え作物（GMO）や添加物、あるいは体に悪そうな物が含まれていない「健康志向」や「自然派」をうたう商品に傾きつつある。

　 先に一部の商品について、マーガリンから「本物」のバターへの切り替えを表明していたマクドナルドは先月、同社で使用する卵について今後10年以内に「よ り倫理的な方法で生産されている卵」に切り替えていく方針を発表した。食品大手ケロッグ（Kellogg's）も、シリアルへの人工香料や合成着色料の使 用中止を計画している。また「リッツ（Ritz）」クラッカーや「オレオ（Oreo）」クッキーを製造するモンデリーズ（Mondelez）も、2020 年までに商品の半数をいわゆる「ヘルシースナック」にするという目標を掲げている。

　マクドナルドの元最高マーケティング責任者 （CMO）で、現在はブランド・マネジメント・コンサルティング会社の最高経営責任者（CEO）を務めるラリー・ライト（Larry Light）氏は「これまではニッチ市場の中でも周縁的な問題だったテーマが、今では主流を占める欲求になっている」と話している。


■「PH」ではなく「PR」？　

　かつて高い人気を誇ったスイス食品大手ネスレ（Nestle）の冷凍食品ブランド「リーン・キュイジーヌ（Lean Cuisine）」も、ダイエット効果よりオーガニック原材料使用という点を強調するようになっている。

　ライト氏は「人々はより健康的なライフスタイルを求めており、加工されているほどヘルシーでないという認識が強い」という。たとえ「カロリーは同じでも、加工食品よりフレッシュな商品の方が健康的だというイメージがある」のだ。

　ここで惑わされがちな点がある。米非営利団体（NPO）公益科学センター（CSPI）のマイケル・ジェイコブソン（Michael Jacobson）事務局長は、大々的に宣伝されるこうした切り替えの多くは、栄養的にはほとんどうわべの変化でしかないと指摘する。

　 ジェイコブソン事務局長は、ベーカリーチェーンのパネラ・ブレッド（Panera Bread）が「食品のあるべき姿」を提案するキャンペーンの一環で、合成着色料とトランス脂肪酸の除外に踏み切った姿勢については称賛したが、一方で同 社の「ブラックリスト」に掲載されている乳酸ナトリウムなどの物質は、問題がありそうに聞こえても実際には無害だと説明している。「こういった動きは『パ ブリック・ヘルス（公衆衛生）』というよりも『パブリック・リレーションズ（PR）』の側面の方が大きい」と、ジェイコブソン氏は分析する。

　 例えばよく事態を眺めてみれば、米国の成人約7850万人の糖尿病や心臓病リスクを高めている肥満危機に対し、こうした「ヘルシー食品」が効果をもたらし たことはほとんどない。ライト氏は「人々が求めているのは、これまでよりも少しだけヘルシーな食べ物」であって「『よりヘルシー』というのは、必ずしも 『完璧にヘルシー』なことではない」と指摘している。

　マクドナルドと米国心臓協会（AHA）で栄養諮問委員を務めるペニー・クリスイーサートン（Penny Kris-Etherton）氏は「『完璧にヘルシー』な選択をして、カロリーが高くなることはあり得る」と述べ「肝心なのは人々の意識向上だ」と語った。


■それでも根強いスナックフード

　米国の相当数の人々が、今も特大ハンバーガーを喜んで食べ続けているという結果が複数の調査で示されている。米疾病対策センター（CDC）によると、米国の子どもの3分の1は、ピザやその他のファストフードを毎日食べているという。これは1990年代から変わっていない。

　 また国際食品情報会議財団（International Food Information Council Foundation、IFIC）基金の年次調査でも、自分の健康状態を「非常に良い」または「良い」と評価した人の55％が、実際には肥満または体重過 多であることが判明した。同調査ではさらに、米消費者のうち自分の食生活の健康度に気を使っているという人は半数にとどまり、「ヘルシーさ」は「おいし さ」や「価格」ほど重視されていない実態が明らかになった。

　こうした背景から、米国から手軽なスナックが消えてしまうことはなさそう だ。モンデリーズのマーク・クラウス（Mark Clouse）最高事業成長責任者（CGO）はこう話している。「バランスの取れた食事にの中にも、おやつを適切に位置付けることはできる。我々は何もか もをヘルシーフードにしようとしているわけではない」【翻訳編集】 AFPBB News



前から言っている「日本的社会システム」でつね。


そもそもなぜ寿司がアメリカでこれだけブームに

なったかというと、アメリカのピザ野郎に比べて

スリムな日本人が、夜な夜なぞろぞろと入っていく

店に疑問を抱き、入ってみるとそこは寿司屋だった

という所から始まってるわけでつね。


添加物塗れのジャンクフードに対して一線を

引いている日本のような意識をアメリカも

持ち始めてきたということなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！