安倍晋三内閣は、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定し、そのうえで、「国際平和支援法」と10 本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、それを成立させようとしています（これを私たちは「戦争法案」と総称します。）。この「戦争法案」は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくもので、明白な憲法9 条違反です。

　憲法前文には、「主権が国民に存する」とし、「国政は、国民の厳粛な信託による・・・福利は国民がこれを享受する」とあります。つまり、統治権の権利主体は主権者であって、権力の行使は、憲法で認められている権能だけを、主権者の利益のために行使しなければならないとの原理を示し、権限の行使に制限をもうけています。

　そして、憲法98 条1 項で、憲法を「国の最高法規」とし、同99 条では、「国務大臣、国会議員・・・は、憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記しています。
　ところが、安倍内閣の国務大臣及び国会議員らは、憲法前文の憲法原理及び憲法99 条の憲法尊重擁護義務に反し、憲法9 条に違反する「戦争法」を、国会の数の「暴力」で成立させようとしています。
　
　この「戦争法」は、私たちに「戦争行為=人殺し」を強要し、国際社会の人々の「平和的生存権」や「基本的人権」を著しく脅かします。
　
　安倍内閣及び国会議員らのこの行為は、「公務員職権濫用罪(注1 刑法193条)」と「背任罪(注2) 刑法247 条」などの刑事犯罪に該当します。

¡ 愛媛の自民、公明両党議員へ、「安保法制『戦争法案』を成立させるな！」の声を届けてください。

　全国、そして、愛媛の各地でも、「安保法制反対デモ」が続けられています。にもかかわらず、自民、公明両党は、参院で審議中の安全保障関連法案について、１４日以降に成立させる方向で最終調整に入ったと報道されています。
　愛媛の自民、公明（比例区代表）両党議員らに、私たちの「厳粛な信託」に応える責任と義務があることを思い出させ、彼らに、安保法制（戦争法案）を成立させないという選択をさせたいと思っています。
　少しでも多くの「安保法制（戦争法案）を成立させないで！」という声を、彼らに伝えてください。