＜米大統領選＞トランプ氏７勝、クリントン氏８勝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00000110-mai-n_ame
【ワシントン及川正也】米大統領選に向けた民主・共和両党の候補者指名争いは１日、予備選などが集中する「スーパーチューズデー」を迎え、首位を走る共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（６９）と、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が快勝した。トランプ氏は１１州中７州で圧勝。クリントン氏も７州と１地域で勝利し、今後も優位な戦いを展開する見通しとなった。
米ＣＮＮによると、共和党の指名争いでは、トランプ氏がジョージアやバージニアなど南部５州と東部２州で勝利。テッド・クルーズ上院議員（４５）は地元南部テキサス、オクラホマ両州など３州で、マルコ・ルビオ上院議員（４４）は中西部ミネソタ州でそれぞれ勝利し、食い下がった。
共和党の大統領候補になるには、全ての州などに割り当てられた代議員計２４７２人の過半数を得なければならない。トランプ氏はこれまでに３１５人を得たが、過半数にはなお９００人以上必要。指名争いの舞台はこれまで、得票率に応じて代議員を割り振る「比例配分州」が中心だったが、１５日のフロリダ州（代議員９９人）やオハイオ州（同６６人）は、トップが全ての代議員を得る「勝者総取り州」。これらを制すれば一気に代議員数を増やすことができる。
一方、民主党では、クリントン氏がテキサスなど南部６州と東部マサチューセッツ州、米領サモアで勝利。バーニー・サンダース上院議員（７４）は地元の東部バーモント州に加え、南部オクラホマ州や中西部ミネソタ州など計４州を制して追いすがった。クリントン氏は黒人など少数派から強い支持を得たが、若者層はサンダース氏の支持に回った。
民主党の代議員数は計４７６５人で共和党より多いのが特徴。自由意思で投票できる上下両院議員などの「特別代議員」が全体の１５％を占める。これまでの一般の代議員数はクリントン氏５８７人、サンダース氏３９７人だが、特別代議員の支持を加えるとクリントン氏１０５５人、サンダース氏４１８人となり、逆転は厳しい。ただ、民主党では全ての州で代議員が比例配分されるため、急激な獲得差がつきにくく、長期戦が必至の情勢になっている。
「これまでは比例配分でこれからは総取り」とか
変態新聞はうちの記事見て記事を構成してんじゃ
ねーよ（縛ｗ
結局ルビ夫は１個だけかぁ。。。
じゃあトランプマンのネガキャンを
しよう！！！！（縛ｗ
ドナルド・トランプーWikipedia
→トランプ・タワー
→ペンシルベニア大学
Donald Trump’s festival of narcissism
https://www.washingtonpost.com/opinions/donald-trumps-festival-of-narcissism/2015/06/16/fd006c28-1459-11e5-9ddc-e3353542100c_story.html
“I love the Saudis. Many are in this building.”
“I love China. The biggest bank in the world is from China. You know where their United States headquarters is located? In this building, in Trump Tower.”
スンニ派のサウジをマンセー（縛ｗ
支那地区の世界最大の銀行がトランプ・タワーに
入居（縛ｗ
中国工商銀行、ニューヨークのオフィス市場に恩恵をもたらす
http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/142819
2010年 11月 1日 22:22 JST
資産ベースで本土銀行最大手、中国工商銀行(ICBC)(1398.HK)(601398.SH)は米国で事業を拡大し始めている。これはニューヨークのオフィス市場にとって小さな朗報といえるだろう。
事情筋によると、工商銀行はある不動産仲介業者との非公開取引を通じ、マンハッタン中心部の高級複合施設「トランプ・タワー」のオフィススペース(総面積1万平方フィート以上)をリースしている。
2008年10月にニューヨーク支店を開設した同行は、トランプ・タワーの20階部分全フロア(総面積1万4,000平方フィート以上)について期間10年の賃貸契約を締結済みだ。これまでのところ、同行のニューヨーク支店は融資を主業務とし、すでに商業用不動産業者向けに複数の融資を実行している。
だが工商銀行は現在、ほかの中国系銀行と同じく、海外市場でのシェア拡大に向けて動き始めている。同行は29日、仏銀行BNPバリパ(BNP.FR)からフォルティス証券のプライム・ディーラー・サービシズ部門を買収する契約を交わした、と事情筋は明らかにした。1ドルという破格の安値で成立したこの取引によって、工商銀行は米国での証券引受事業の基盤獲得に成功したという。
トランプ・タワーの保有者である米不動産会社パラマウントグループは、(工商銀行との)新規賃貸契約の詳細を公表していない。ただ、このビルが海外金融機関の事業拡大から恩恵を受けるのは今回で2回目となる。独保険大手アリアンツ(NYSE: AZ)の資産運用部門、アリアンツ・グローバル・インベスターズの北米支局は8月、同ビルのオフィススペース(総面積21万3,000平方フィート)をリースすると発表している。
このように、ニューヨークの不動産賃貸業者は現在、オフィス市場の低迷を上手く利用している。その一方で、不動産保有業者は不況を背景に家賃の引き下げ、家賃や内装作業の無料化など特別なインセンティブの提供を余儀なくされている。
支那地区工商銀行（縛ｗ
といえば。。。
喚けば喚くほどカネがないのがモロバレでつね。⇒こちら
【支那地区通信】最終対立構造に邁進する支那地区⇒こちら
お茶屋（縛ｗ
リアルドピンポーン♪
リアルドピンポーン♪
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
プリンストン大学＠ウッドロー・ウィルソンな
ヴァンガードグループはペンシルベニア大学（縛ｗ
こんなヤツを大統領にしてはいけないでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160302-00165666-newsweek-int
予備選最大のヤマ場「スーパーチューズデー」の結果、民主党はヒラリー・クリントン候補が勝利へ向けて大きく歩を進めた。ヒラリーの勝利演説は、本選を意識した威風堂々としたもので、すでに選挙戦のターゲットを「対共和党」に向けてきている。
一方で、対する共和党は混迷の中にある。いや「崩壊の危機」と言ってもいい。
ドナルド・トランプ候補が多くの州で勝利したということが問題なのではない。この時点では、２位以下の候補も代議員数を獲得できるので、代議員数ではまだ他の候補も追撃可能だし、そもそも今回の「トランプの勝ち方」は政界やメディアの関係者にとっては「想定内」の範囲だったからだ。
問題は、他の候補の動向だ。
まず、テッド・クルーズ候補だが、地元テキサスでは「仮に負けたら撤退」と言われていたが、フタを開けてみれば圧勝だった。しかも隣のオクラホマでも勝っていて、これで緒戦のアイオワを入れると３州で１位になった。この結果を受けてクルーズは、テキサスでの勝利集会で「反トランプ連合の結集軸は自分しかあり得ない」と胸を張った。
【参考記事】「トランプ降ろし」の仰天秘策も吹き飛ぶ、ルビオとクルーズのつばぜりあい
一方で、保守本流の期待を受けていたマルコ・ルビオ候補は、善戦が予想されていたバージニアで勝てず、マサチューセッツでも票が伸びずに３位に終わった。では「ボロ負け」かというと、決してそうではなく、「穏健保守の票が中道派のケーシック候補に流れた」ための後退だという立派な説明がついている。さらにミネソタでは１位になり、これで「本命のくせに、まだ１州も勝っていない」という批判も免れることになった。
つまり、両候補とも「トランプ追撃に必要な勢いは得られてないが、かといって撤退するような状況にもない」。
さらにオハイオ州知事のケーシックは、３月15日の地元オハイオの予備選までは歯を食いしばっても選挙戦を続けると見られていたが、今回のマサチューセッツ（２位）などでの善戦を受けて、「４位なりの勢い」をつけている。
以上のように、「反トランプ連合」が結集できる見通しは、スーパーチューズデー終了時点では見えてきていない。スーパーチューズデーが「以降実施の予備選では勝者総取り（代議員数）」になる前の最後の段階で「候補を絞り込む」のが目的であるなら、共和党はその「絞り込み」には完全に失敗した。
このままでは、共和党内に「全国レベルでは反トランプが53％（Fox News）」いるにも関わらず、共和党はトランプの対抗馬を一本化できないまま、共和党は今後「勝者総取り」でトランプが代議員数をどんどん上乗せしていくのを「指をくわえて見ている」しかない。
共和党指導部の中では、７月の党大会の時点で、トランプ候補を「１位だが代議員数の過半数は取れていない」状態に持っていき、党大会の場で代議員の談合によって「保守本流候補」にスイッチする作戦が囁かれていた。だがこのままでは、このシナリオは成立せず、トランプが予備選で「代議員の過半数」を取ってしまう可能性が見えてきた。
【参考記事】トランプは今や共和党支持者の大半を支配し操っている
ワシントン政界では、「共和党の統一候補はトランプにジャックされた」ため、それとは別に「保守本流の大統領候補を無所属で立てる」という作戦すら検討されているという。ただその場合、南部の一部の州では「万単位の署名」を集めないと選管が候補を受け付けないそうで、そのためには「時間がない」という疑念の声もある。
まさに共和党にとって「存亡の危機」だが、それは単純にトランプが嫌だとか、トランプではヒラリーに勝てないからという理由ではない。トランプの主張は「排外、政治的正しさへの反抗」といった「表層」をはがしてしまえば、その中身は、「小さな政府ではなく必要な福祉施策は行う」「自由貿易より国内雇用」「世界の警察官でなく仲介役」といった政策から成り立ち、妊娠中絶に理解を示すなど宗教保守派とも一線を画している。
つまり、共和党の中核イデオロギーと真っ向から対立しているわけで、このまま「トランプを大統領候補として担いだ」格好では、上下両院、あるいは州知事の選挙は戦えなくなってしまう。
党大会の場で「談合」して「トランプ外し」をしようとか、「保守本流の無所属候補」を擁立するというと、まるで陰謀渦巻くテレビドラマのようだ。だが、実はアメリカの長い歴史を見てみると、ポピュリズムと連邦政府の衝突というのは何度も経験している事態でもある。
このまま保守本流が引き下がるとは思えない。共和党は「崩壊の危機」に瀕しているが、同時にトランプを「外し」てこの危機を乗り越えるために、驚くべきドラマを演出する可能性は残されている。
これまで何度も舌禍騒動を起こしているにも
拘らず支持率を伸ばしてきているトランプマンを
引き摺り降ろせるのか？
今回はケーシックに流れた票が、今後はルビ夫に
流れてくれば少しは戦えるようになるかもしれな
いが、それにしてもこのザマじゃぁ「保守本流」
の力もたかが知れてるな（縛ｗ
しかし親日的行動を前面に出しているルビ夫が
保守本流の代表ってことは、
またまたリアル分析的中ということでつね。
前回もだったが、今回の「アメリカ」大統領選も
日本 ｖｓ 支那地区＠エ下劣
の対決であり、アメリカの保守本流は反可汗一味
だということでつね。
まあケツに火が付いた保守本流が火事場のクソ力
を出して大逆転してもらいたいでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！