米政府、米銀のロシア国債入札参加に警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00010451-wsj-bus_all
米政府は一部の米大手銀に、ロシアに対する国際的な制裁を損なう可能性があるとして、ロシア国債の入札に参加しないよう警告した。事情に詳しい関係者が明らかにした。同取引は多額の利益が得られる可能性がある一方、政治的リスクが高い。
このような動きは制裁が発動されてから恐らく初めてだ。これを受けウォール街の銀行幹部は、この新たなビジネスチャンスに政権の警告に逆らうだけの価値があるかどうか、急きょ判断に乗り出している。規則上、銀行はロシアの国債入札への参加を明確には禁じられていないが、米国務省当局はロシアの資金調達を支援することは米国の外交政策に反するとみている。
関係者によると、ロシアは少なくとも30億ドル（約3370億円）の外債を発行する計画だ。実際に行われれば、米国などがウクライナ問題で2014年に対ロ制裁を科して以来、初の外債発行となる。
関係者の話では、ロシアは欧州と中国の銀行のほか、ウォール街の一部銀行を入札に招いており、それにはバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーが含まれる。
現在のところ、この件についてウォール街の銀行間で特に合意は形成されていない。シティグループをはじめとする一部銀行の幹部は参加しないと話しており、ゴールドマンとJPモルガンなどその他の銀行は検討中としている。
国務省と財務省当局は、ロシアの債券発行の引き受けが許されているのかどうかについて、一部銀行から問い合わせを受け、警告するに至った。
複数の米政府当局者は、ロシアの資金調達を支援することは制裁の目的に逆行すると話している。
国務省はウォール・ストリート・ジャーナルに対して文書で、「米国や欧州連合（EU）など世界中の民間企業は、ロシアがウクライナを不安定化させる行動を やめない限り、同国がハイリスクな市場であることに変わりないことを理解することが非常に重要だ」と述べた。また、「ロシアとの通常業務」の再開は「評 判」をおとしめるリスクがあるとも警告した。
おやおや、アメリカの銀行はロシアとの取引に
虎視眈々としてんのか？（縛ｗ
「逆らう価値を判断」するまでもなく、
ｙｅｓ一択なんじゃないんですかぁ？（縛ｗ
むしろ、エ下劣の下僕のはずのカネ貸し共は
率先してロシアとの取引を拒否するはずなんじゃ
ないんですかぁ？（縛ｗ
オマエの喚いてるアメリカと現実のアメリカは
全く別物だなぁ、下等生物ぱよペドｷﾑ！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
米大統領「通貨安への対抗策」＝関税関連法が成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000086-jij-n_ame
【ワシントン時事】オバマ米大統領は24日、貿易相手国の為替操作を阻止する措置が盛り込まれた関税関連法案に署名、同法が成立した。
大統領は「通貨安への新たな対抗策が得られた」と述べ、米国の輸出を妨げる不公正な手段に厳正に対処する姿勢を示した。
同法には、不公正な通貨切り下げに対する監視強化や相手国に罰則を科す権限などが含まれている。
絶賛切り下げ中の支那地区に
即刻制裁しろよ（縛ｗ
まあしたくてしてるわけじゃあなさそうだが。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
米12月利上げが市場混乱招いた公算━セントルイス連銀総裁＝ＣＮＢＣ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000000-reut-bus_all
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、最近の株急落について、市場が昨年１２月の利上げを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内着実に引き上げを継続するとの確かなコミットメントと誤って解釈したために引き起こされた可能性があるとの認識を示した。ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。
ＦＲＢは金利軌道について、緩やかかつデータ次第としているが、ＦＲＢの経済見通しにより、金利は予め決められた軌道にあるとの印象を与えたようだと指摘した。総裁は四半期ごとの経済見通しについて、公表の仕方を変更するよう求めている。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題をめぐっては、米国への差し迫ったリスクではないとの考えを示した。離脱を国民投票で決定しても完了までには数年の交渉が必要になる公算が大きいとして、「市場や投資家には数年単位で準備する時間がある」と述べた。
なにが「誤って解釈」だボケ！！！！
テメェでこう喚いただろが！！！！
米ＦＯＭＣ声明全文
http://jp.reuters.com/article/fomc-minutes-idJPKBN0TZ31D20151216
［ワ シントン １６日 ロイター］ - １０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（moderate pace）で拡大したことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に確実な速度（solid rate）で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、純輸出は軟調だった。継続する就業者数の増加や失業率の低下を含め、最近の広範な労働市場の指標は 一段の改善を示し、労働資源の活用不足が今年の初め以降、目に見えて減少した（has diminished appreciably）ことを裏付けている。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標で ある２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま(remain low)で、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標の一部はやや低下（edged down）した。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が引き続き緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。 全般的に国内外の動向を考慮すると、委員会は経済活動と労働市場の両方の見通しにとってのリスクは安定しているとみている。インフレ率は、エネルギーや輸 入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会は引き続きインフレ率の動 向を監視する。
委員会は、今 年に入って労働市場の状況は著しく改善（considerable improvement in labor market conditions）したと判断しており、インフレ率が中期的に２％の目標に向けて上がっていくとするだけの合理的な確信（is reasonably confident）がある。経済見通しを踏まえ、政策(policy actions)が将来の経済の結果（future economic outcomes）に影響を及ぼすまでにかかる時間を考慮に入れて、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０・２５―０・５０％に引 き上げることを決定した。今回の引き上げ後も金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ 金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模（the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate）を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通し（realized and expected economic conditions）を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い 情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待（actual and expected progress toward its inflation goal）を注視する。委員会は、経 済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する（expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate）。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベル （below levels that are expected to prevail in the longer run）で推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有す る政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そし て、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで（until normalization of the level of the federal funds rate is well under way）、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政 策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・ フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
お前らは
「経済は回復している」
「インフレ率は２％に向かっている」
「金利は上昇する方向しかありえない」
と喚いただろが！！！！
その結果がこれ（縛ｗ
２年前から言ってる通り 、賃金が上昇してない
どころか非正規雇用率が上がってんのにインフレ
なんか起きるわけねーだろ（縛ｗ
こないだ書いた通り 、アメリカもバブル崩壊後の
日本と同じようになったということ。
それはすなわち、そうそう簡単にインフレなんか
起きないということ。
お前らは間違ってたんだよ（縛ｗ
かつて日銀がゼロ金利解除をした途端経済が
悪化したように、アメリカも同じことが起きて
んだよ（縛ｗ
どうやら天下のＦＲＢも、リアル分析には勝てな
かったようだな！！！！（縛ｗ
何ならうちがアメリカの金融政策を決めてやって
もいいぞ！！！！
ギャラは対米貿易黒字１０兆円だけどな！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！