＜安倍首相＞消費税率１０％「重大事態ない限り実施する」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000103-mai-bus_all
安倍晋三首相は２４日の衆院財務金融委員会で、２０１６年度税制改正関連法案で消費税の軽減税率制度の対象に書籍・雑誌が含まれていない理由に関し「有害 図書を排除する仕組みがない」などと述べ、今後対象に加えるかは「こうした課題も含めて検討される」との認識を示した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への 答弁。
麻生太郎財務相は週２回以上発行される新聞の定期購読料への軽減税率適用について「生きていくうえでの情報媒体として幅広い層に 日々読まれている。購読料にかかる消費税負担が逆進的になる」などと説明。所得が低いほど購読料の税負担感が重くなることなどを挙げた。電気・ガス・水道 の公共料金に適用しないのは、新たに４０００億円の税収減が見込まれ、社会保障の財源確保に支障を生じかねないためと説明した。維新の党の落合貴之氏への 答弁。
来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、維新の党の木内孝胤氏が「個人消費に大きなブレーキをかける」として凍結検討を要求。これに対し、首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施していく」と従来の答弁を繰り返した。「重大な事態」については共産党の宮本徹氏への答弁で「単に個人消費の落ち込みのみでなく、世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうか専門的な見地からの分析も踏まえて、政治的判断で決められる事項だ」と説明した。【朝日弘行】
アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00047957-gendaibiz-bus_all
失われた20兆円
'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。
ところが、'14年4月の8％の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。
その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。
差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。
この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。
そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。
増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。
いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。アベノミクスの目標である、2％の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。
優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。
アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった
5%に戻すしかない
失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。
「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。
しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。
収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、企業は苦しみ、賃金も上がらない。消費も当然伸び悩む。アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。
結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。
この状況に、本来であれば、「責任をもって2％の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。
だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていない。
もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10％への増税を実行すると、どうなるか。8％増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。
3％の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2％なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、8％増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。
消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5％に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。
それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。
例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。
「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。
この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、日銀が一気に金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。
極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「8％増税の呪縛」は払拭される。
それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。
ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。
「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」
仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。
２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。
黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出 しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切 だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体 的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。
■異次元緩和の理論の支柱が折れた
１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かな ものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言 う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者 物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろう が、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
リーマンショックのようなことが起こらない限り
増税するということは、リーマンショックの
ようなことが起きれば増税しないということ。
リーマンショックのようなことが起こらない限り
増税するということは、リーマンショックの
ようなことが起きれば増税しないということ。
大事なことなので２回言ったわけでつね。
はっきり書いとかないと後で「的中ｗ」って
言えないので（縛ｗ
消費税増税は直間比率を是正し、税負担してない
高齢者やなりすましから税金をとるために必要だ
というのはこれまで書いた通りでつね。
なりすまし共は論外だが、高齢者も、保険料は
現役中に支払ったにしても、公共施設や病院に
行くまでの道路は絶えず更新されてて、それは
税金で賄われてるわけだから、すでに重い保険料
負担を強いられてる現役世代の負担軽減のため
には、消費税を上げて保険料の上昇を抑制する、
だけでなく、所得税や住民税を下げる必要が
あるわけでつね。
そしてその動きはもう始まってるわけでつね。
なので、現役世代が消費税増税に反対するなんて
のはテメェの首を絞めてるだけなんでつね。
しかしまあ「重大な事態」が起こってしまったら
それはしょうがない。
経済が回復するまで保留しとけばいいし、
場合によっては消費税減税すればいい。
「増税失敗の責任ガー！」とか喚いて税率を
調整しづらいような空気を作れば、機動的な
経済運営ができず、そのしわ寄せは国民が受ける
ことになるわけでつね。
「消費税変更によるシステム改修コストガー！」
とか喚いたって、共通定数を５とか８とか３に
変えるだけ。
今まで２回変わってるわけだから、いまさら
消費税の改定で莫大なコストがかかるような
システムしか作れない会社は倒産しろ（縛ｗ
消費税改定を判断するのに必要な基準を作り、
それに基づいて淡々と改定できるような空気を
作らなければならないんでつね。
さて、あとは下二つの記事について。
「外為特会の含み益ガー！」と喚くが、含み益を
抽出するためには利益確定、つまりドル売り
円買い取引をしなければならないわけで、
例えば超円高の時に介入した２５兆円分、
含み益約７兆円を利確するためにドルを売れば、
急激な円高になるのは言うまでもないわけで、
今そんなことをやれば株式市場は崩壊でつね。
含み益があるのは間違いないが、簡単に使えない
ものを使え使えと喚くのは机上の空論でしかない
んでつね。
黒田が「国債を買い入れてカネをばらまけば
インフレ率は上がるはず」というこれまでの
金融政策の前提を崩すような発言。
チョンダイが嬉々としてあげつらってるわけ
だが。。。
まだまだ我々の攻撃ターン⇒こちら
赤字資産を外人に売りつける大作戦⇒こちら
リアルドピンポーン♪
リアルドピンポーン♪
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
アベノミクスは個人の塩漬け株の売り場を作る
ための工作だったということ、そしてそれで
損をするのはチョン台の買主、ということ
なんでつね。
データを見ると、この期に及んで買ってる個人が
いるようだが、やめておけ、ということでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！