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・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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人類の当面する基本問題 ＷＨＯ（世界保健機構）による人類支配の試み（？） 落合栄一郎 国連所属の一つの機構とされているWHOは実は、1948年にデービット・ロックフェラーの主張によって造られたのである。現在は、194カ国が参加している。その活動費は参加国からが大部分ではあるが、実はかなりの部分が民間人、民間企業などである。2018―2019年の例では、最高の寄与は、米国で、全予算の15.9％、次いで２番目が、ビル／メリンダ・ゲーツ財団で9.4 %、３番目が英国で7.7%、 GAVI Allianceなる民間団体（ゲーツ財団などが寄与）が6.6%、ドイツが5.2%、日本は3.2%、中国1.5%などなど。（2024/05/18 11:15） 国際 【西サハラ難民軍ポリサリオ戦線の敵は植民地主義」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2024年5月15日、フランスのアタル首相が、住民蜂起が発生した南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアの港と空港への、フランス軍派遣を発表しました。 同日5月15日の国連定例記者会見でも、アメリAFP仏通信記者が事件を取り上げました。 ＜特別自治体＞とAFPもフランスも胡麻化していますが、フランスの植民地です。 NHK も5月17日に、＜南太平洋にあるフランス領＞として、報道しました。 西サハラと同様にニューカレドニアも、国連が非自治地域（植民地）と規定する17地域の中に含まれています。（2024/05/18 09:06）
核・原子力 【たんぽぽ舎発】東電柏崎刈羽原発再稼働反対！（下)青森県むつ市への使用済み核燃料輸送は危険 山崎久隆 ＲＦＳ(リサイクル燃料貯蔵の中間貯蔵施設)に使用済み核燃料を運び込むには、むつ市関根浜港に荷揚げするが、その設備、岸壁、さらには周辺地域の断層の状況や津波発生状況について、東電は自ら審査を受けているわけではなくＲＦＳが行っている。下北半島北部もまた、能登半島のような隆起地形であり、巨大地震や津波災害に加え、火山災害も発生する可能性が指摘されているが、そういうリスクについて、新規制基準の後で何か変わったのか。（2024/05/15 21:57） みる・よむ・きく コラム パレスチナの詩アンソロジー「抵抗の声を聴く」 『現代詩手帳』５月号 先日、在住の秩父市内にある熊沢書店の棚をあてもなくうろついていて、ふと『現代詩手帳』の５月号を手に取ったら、特集「パレスチナ詩アンソロジー 抵抗の声を聴く」とあるのが目についた。（大野和興）（2024/05/14 14:54） 国際 「優しい戦士サハラウィ・アラブ民主共和国大統領」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
2024年5月6日、エジプトと国境を接するガザのラファでは、「停戦だ！」と大人も子供も、空腹を忘れて喜びの声を上げました。 空っぽの鍋をドラム替わり叩きました。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、エジプトとカタールの提案する和平合意を呑むと発表したからです。「イスラエル軍の砲弾に怯えることなく眠れるゾ！」「 みんなでたらふくパレスチナの炊き込みご飯マグローバを食べれるゾ！」 と、すご〜く期待しました。 が、、 優しくないネタニヤフ・ユダヤ首相は、喜ぶ人々に爆弾を乱発したのです！（2024/05/11 12:41）
文化 野添憲治の《秋田県朝鮮人強制連行の記録７》大柴鉱山の朝鮮人 鹿角市十和田町 
大柴鉱山は秋田県と岩手県の鉱山で県境にあった。小さな鉱山で、親会社は東朝鮮鉱業。鉱山の経営を任された明石文吾さんは、小規規模な鉱山で日本人と朝鮮人は一緒に住み、同じものを食べていたと語る。旧厚生省の調査では「「死亡者、死亡者、逃亡者ナシ」 とある。（大野和興）（2024/05/10 20:27）
入管 市民有志が都内で入管法廃止を求める作品展を開催 
改正入管難民法の全面施行日（6月10日）が刻一刻と迫る中、同法に反対する市民有志は4月30日から3日間、衆議院第二議員会館1階多目的会議室で「入管法改悪反対アクション作品展」を開催した。（2024/05/08 14:32）
国際 大統領選候補者すべてがイスラエル擁護 米国社会はどうなってしまったのか 落合栄一郎 ハマスがイスラエル側にテロ的攻撃を行った（2023年10月７日）とされる機会から発展しつつあるパレスチナ人廃絶のイスラエル側の動きで明かになりつつある現象に伴って、アメリカ社会（の主として白人キリスト教者）が、どうも人間（全てではないが、ある種の人間）の尊厳を無視する人が多いことが、明白になりつつあります。まず本年の大統領選挙の候補者全て、バイデン現大統領、トランプ前大統領、かつての大統領候補であったロバート・ケネデイーの息子が、イスラエル擁護です。（2024/05/04 16:39） アジア 「核物質密輸未遂事件」を読む ミャンマー最前線からのレポート（12）DM生 
ミャンマーの核開発疑惑が国際的に注意をひいたのは今回が初めてではない。数回は繰り返された。筆者が最初にその話をミャンマー国軍情報部幹部から「核開発の試み」を聞いたのは2003―04年にかけてである。それは「ある山にトンネルを掘り核開発施設を建設している」「そのための北朝鮮のスタッフが入ってきている」「原子物理学研究の留学生をロシアに相当数送り込んでいる」といった内容であった。正直言って半信半疑であった。何故なら「アウンサン廟爆破事件」(1983年ラングーン事件)への抗議でミャンマー政府は北朝鮮と全面的に断交したままだったからだ。（2024/05/04 12:06）
国際 全員釈放！パレスチナ解放！！」【西サハラ最新情報】 
「パレスチナをイスラエル占領から解放！」「ガザ戦争反対！」「イスラエル・ジェノサイドを助ける武器をアメリカは送るな！」 アメリカ・ニューヨークのコロンビア大学では、校庭にテントを張って泊りがけでパレスチナ支援のデモを続けていました。 4月24日、マイク・ジョンソン米下院議長がやってきて、「学校の秩序を維持できないネマト・シャフィク学長は首だ！」と叫びました。 そして、4月30日の夜、約500人の警察隊が校庭に乱入し、300人以上を逮捕しました。 CNNテレビなどが、4月18日以降、全米の大学であわせて2000人以上が逮捕されたと報じました。 「全員釈放！！」と叫ぶ学生の声が、全米を包んでいます。（2024/05/04 10:21）
農と食 食料・農業・農村基本法改定の意味を問う(下) 食料版”新しい戦前”か 
ではいざというとき食料が不足したらどうするか。実は基本法改正案では「国内自給率向上」については主要対策から外され、目標数字を定めていません。もっとも、一貫して下がり続けてきた食料自給率に対し、政府は現行基本法では目標値を設定してきたが、同法が施行された25年間、一度も達成したことはありません。自給率目標といってもお経みたいなものなので、はずした方がすっきりするのかも知れません。いずれにしても政府は自給を重視していない。ではいざ緊急事態で食料不足が発生したときはどうするのか。（大野和興）（2024/05/03 13:36）
労働問題 労働運動にストライキ権 働く者の尊厳を取り戻す時、そごう・西武労組のストが教えること 東海林智 
今年の春闘は1990年代以降で33年ぶりに最高の賃上げになったと報道されているが、果たして労働者が闘って勝ち取ったものなのだろうか？「政＝岸田政権の支持率浮揚の道具」、「労＝先進国最低の賃金レベルを引き上げたい」、「使＝人手不足対策と法人税引き上げへの牽制」といった、政労使の同床異夢の結果であり「賃上げが約束された春闘」だったのだ。33年ぶりの賃上げということは、33年間、賃金が上がらなかったということ。闘って勝ちとった賃上げでない以上、簡単に奪いとられてしまう危険がある。（2024/05/03 09:55）
欧州 日本で亡くなったイタリア人 ジャンルカ氏を悼む〜チャオ！イタリア通信（サトウノリコ） ２年前の１１月にイタリア人、ジャンルカ・スタフィッシ氏が出入国在留管理庁の収容所で亡くなるという事件が起こりました。私はこのニュースをたまたま見ていたYOU TUBEのニュース番組（日本のニュース番組）で知りました。今回、ネットを調べてみると、このニュースは２年前ジャンルカ氏が亡くなった当時にネットで報道されていましたが、イタリアのテレビのニュース番組などでは取り上げられた記憶はありません。（サトウノリコ＝イタリア在住）（2024/05/02 08:51） 核・原子力 佐賀・玄海町に「文献調査」の申し入れ 原子力資料情報室が抗議声明を発表 原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り、国（経済産業省）は、5月1日、佐賀県玄海町に対して「文献調査」の実施を申し入れた。同町では、4月26日、「文献調査」の受け入れを求める請願が町議会で採択されており、同省の申し入れはこうした状況を踏まえて行われたものである。（小栗俊也）（2024/05/01 23:27） アジア 「民主派勢力が全土の60％を統治」ミャンマーＮＵＧが発表 ミャンマー民主派の国民統一政府（NUG）は4月30日、全土の60％をNUGおよび少数民族武装組織が統治していると発表した。NUGのネーボウンラッ報道官がNUG創立3周年のオンライン会見で明らかにした（2024/05/01 17:53） 農と食 食料・農業・農村基本法改定の意味を問う(中) 農業の担い手を農外資本にシフト 
いま国会で審議中の基本法改定はそうした時代背景の中で出てきたものです。その中心軸は「食料安保」です。農林水産省が作成した基本法改定案の概要によると、法案の柱は「食料安全保障の確立」で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義されています。(大野和興)（2024/04/30 11:11）
入管 入管法の施行に反対 市民団体が全国一斉アクション 勝手なことはさせない 
昨年6月に成立した改定入管法の施行が迫る中、4月28日に市民が全国7ヵ所で一斉アクションに取り組んだ。同法の施行反対などを求めて東京で取り組まれたデモ行進には、約180人（主催者発表）が参加。上野の街中で参加者が「入管法は廃止一択」「命を守れ」などと呼び掛けると、沿道から「がんばれ」と声が掛けられる場面も見られた。主催は、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）。（岩本裕之）（2024/04/29 00:02）
核・原子力 【たんぽぽ舎発】東電柏崎刈羽原発再稼働反対！（上) ７号機の核燃料装填開始 山崎久隆 ４月15日東電は再稼働に向けて最終段階である規制庁による「使用前検査」を受けるため７号機の燃料プールから原子炉圧力容器への燃料移送を開始した。（2024/04/28 20:58） |
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