中国クオリティへの不安から、高速鉄道計画は白紙に戻る可能性もーインドネシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000003-gnasia-asia
2016年2月12日、インドネシアメディアによると、問題山積で暗礁に乗り上げている中国に発注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、2019年開業)について、計画自体を白紙に戻すべきだとの声が強まっている。
台湾では2月6日大地震があり、ビルが倒壊するなど大きな被害が出た。台湾はインドネシアと同じく地震が多い国。台湾は地震のリスクを考慮し高速鉄道は日本製の新幹線を採用していたため、地震発生の翌7日には全線で運転を再開することができた。
インドネシア国土交通省は3日、中国に、早期地震検知警報システムの導入や、鉄道の耐用年数を60年から100年に延ばすなどの改善を求めた。改善が受け入れられなければ、鉄道建設計画を認可しない方針で臨みたいと発表した。
インドネシア国土交通省が、改善を求めた背景には、中国側の建設設計申請書類は、いまだにすべて提出されていない。提出されたものは、ほとんどが中国語で 読めない為、インドネシア語や英語で再提出するよう差し戻した。鳴り物入りの国家プロジェクトで申請書類段階でのトラブルは想定外だったため、中国への信 頼が揺らいでいる。
また、過去に導入後に欠陥機とわかった中国製プロペラ旅客機MA60(中国名は新舟-60)での教訓から、中国に騙されないように慎重に認可審査を行いたいとの考えからだ。強引な手法で中国は高速鉄道計画を受注したものの、暗礁に乗り上げている。
くしくも台湾の地震がインドネシア高速鉄道に
追い風（縛ｗ
支那地区語で書類を出して恥を晒した挙句に
対地震システムを導入しなければ許可しないと
来た（縛ｗ
パンピーは大半が日本製を望んでる上に、
これで２０１７年に完成して早々に地震が来て
大量の死傷者でも出た日にゃ、
支那地区の方が総工費が高かったのに、目先の
保証に目がくらんだ、任期が２０１９年まである
ニセノッチは史上最悪の大統領呼ばわりされ
かねないでつね。
まあこれで支那地区の落札が白紙になって
日本製にするなんてことになれば、それはそれで
責任問題。さあだれが責任を取るのか？（縛ｗ
当然可汗一味 の下僕のリニでつね。
そうすると形としては日支尼合作の可汗一味
地祭り作戦ということになるわけだが（縛ｗ
「高速鉄道失注は五芒星のせいﾆﾀﾞ！」
とか喚いてた下等生物ぱよペドｷﾑはどう説明する
つもりなんでせうか？（縛ｗ
所詮ダボハゼの下等分析はその程度だということ
でつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
日本外交の大転換、台湾の位置づけが一気に上昇
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00046001-jbpressz-int&pos=3
1月16日の台湾総統選挙は、民進党の蔡英文氏の圧勝によって終わりました。この件について、日本外務省は世界でも早い段階で祝意を表しましたが、その内容は驚くべきものでした。
端的に言えば、「台湾は日本が解禁した限定的な集団的自衛権の対象である」と婉曲ながらも直載に表明したのです。
■ 岸田外相、台湾を中国や韓国以上の存在と言明
まずは岸田外相の台湾総統選挙の結果についての談話を見てみましょう。
（前略）
2. 台湾は日本にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。
（後略、太字は筆者）
ここから読み取れる特徴は、日本における台湾の政治的地位が米国に次ぐものであり、中国や韓国よりも格上であると表明したことです。
岸田外相は、「基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人です」と台湾を位置づけました。この発言と、以下に並べた他国に対する外務省の表現と比べればそのことがよく分かるのではないでしょうか。
・米国:基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国
・中国:緊密な経済関係や人的・文化的交流を有し、切っても切れない関係。同時に、政治・社会的側面において多くの相違点を抱えており、時に両国間で摩擦や対立が生じることは不可避
・韓国:日本にとって最も重要な隣国であり、良好な日韓関係はアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠（注:2015年3月までは「価値観の共有」も盛り込まれていたが削除された）
・インド:世界最大の民主主義国として、普遍的価値観を共有
・ロシア:安全保障、経済、人的交流など様々な分野において協力関係。しかし、領土問題あり
・豪州:基本的価値と戦略的利益を共有するアジア太平洋地域における戦略的パートナー
・EU:基本的価値及び原則を共有。国際社会の多くの諸問題で日本と共通の立場
・NATO:基本的価値とグローバルな安全保障上の課題に対する責任を共有するパートナー
・英国:幅広く価値を共有していることを背景に、様々なレベル・分野において緊密な協力関係
これらをよく見ると、「大切な友人」「価値を共有」「緊密な経済・人的関係」の3要件を満たしている国家は台湾以外にありません。それを超える表現は「同盟国」「価値と戦略的利益を共有」の米国しかないのです。
つい最近までの外務省の表現では、台湾は「台湾は緊密な経済関係を有する重要なパートナー」とされており、「大切な友人」「価値の共有」「緊密な人的関係」という言葉は含まれていませんでした。この表現は、外相は2015年3月から、外務省は同4月以降の「外交青書」から、総理は同7月以降に使い始めたものです。
しかも外相は、2008年、2012年における馬英九氏の総統選挙勝利に際しての談話では、「祝意」を表していません。今回の談話からは、かつてないほど台湾に接近している様子が見てとれるのです。
■ 台湾有事は存立危機事態の対象である
では、こうした表現には日本政府のどのような思惑が込められているのでしょうか。
それは、台湾が存立危機事態の対象である「密接な関係にある国」だと言明していることにほかなりません。すなわち、日本が「集団的自衛権を（制限付きながらも）台湾に対して発動できる」という中台への戦略的メッセージだということです。
具体的に言えば、台湾が中国から攻撃を受けた際に、台湾軍艦艇の防護、対潜哨戒と中国軍潜水艦の撃沈、台湾本土を含むミサイル防衛、台湾軍への後方支援、機雷掃海、停船検査等を自衛隊が公海上及び日本の領域において実施できるということになります。
日本が限定的な集団的自衛権を発動できる「存立危機事態」とは、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自 由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とされています。これまで、台湾有事は存立危機事態に該当しませんでした。
中国による台湾攻撃は、軍事的には南西諸島や沖縄、果ては本土の在日米軍基地にも波及しかねない危機であり、経済的には商業・軍事シーレーンに多大な影響 を与えます。日本の対外貿易の23％を占める両国の戦争は、まさに「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に他な りません。
ところが、これまでは「台湾は緊密な経済関係を有する重要なパートナー」という表現にとどまっており、「密接な関係」とは言えませんでした。今回の台湾への祝電など最近の表現によって、初めて台湾は日本と「密接な関係」にある国と言えるようになったのです。
台湾有事が存立危機事態か否かについて問われた岸田外相の国会答弁も注目すべきものでした。
岸 田外相は答弁の中で、「密接な関係にある国」とは、（1）パレスチナのような未承認国家も含む、（2）国交がない国も含む、（3）条約等の存在は必須では ない、（4）分裂国も含む、と述べました。これは、「国交がなく、未承認でもあり、解釈によっては分裂しており、条約等もない」国、つまり台湾も含むと示 唆しているわけです。
このことからも、岸田外相が、日中関係の悪化を回避しつつ、婉曲に「台湾は存立危機事態の対象である『密接な関係の国』であり、日本の自衛権の対象である」と訴えようとしていることが伝わるのではないでしょうか。
■ 日中関係の緊張は高まるが・・・
こうした日本政府の姿勢は、中台情勢にどのような影響を及ぼすのでしょうか。3つのポイントを挙げてみます。
第1に、蔡英文政権の政治的安定に大きく貢献するということです。台湾が中国との距離の微修正を試みる上で、背後に日本の影が見えるということは、国内政治、そして対中外交上の有効なカードを与えるからです。
第2は、一定の抑止力を台湾に提供するということです。自衛隊にそのような能力が備わっているかは別として、少なくともそういう可能性と今後の方向性を示したことは、中国の対台湾侵攻計画に少なからずブレーキをかけることになるでしょう。
第3は、これにより尖閣諸島を含む南西諸島の相対的な防衛力が高まるということです。中台の緊張が高まれば、中国は対日戦が起きても、短距離型を除く弾 道・巡航ミサイル戦力を対台湾戦用に温存しなければならなくなるからです。艦艇や航空機も同様でしょう。南シナ海問題にも同様の影響を長期的に与えるで しょう。
これらは、台湾の安定化に強く寄与するものであり、長期的には日本の戦略的安定性の強化につながるものと大いに評価すべきでしょう。
他方で、若干のリスクも最後に指摘しておく必要があります。まず、日本が「一つの中国」の否定へと舵を切り始めたことにより、今後、日中関係の緊張は確実 に高まることでしょう。また、台湾を存立危機事態の対象とすることは、「周辺事態としての台湾有事」を前提としてきた自衛隊の現在の能力を超えている面が あるのも事実です。
その意味で、対中積極外交の展開、防衛予算内における大胆な配分の見直し（少なくとも対弾道・巡航ミサイル戦力への抵抗力強化、サイバーを含むA2/AD戦力の拡充）も同時に実施されるべきでしょう。
アメリカに次ぐ重要国、それが台湾！！！！
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！
アメリカ以外のどこかの国が集団的自衛権の対象
なら、すなわちそれはアメリカとどこかの国の
中間にある台湾も当然集団的自衛権の対象だと
いうこと（縛ｗ
そしてロシアのポジションが意外に高い（縛ｗ
ロシアに対しては「安全保障」を含む協力関係
だが、エ下劣は安全保障を含んでない（縛ｗ
実は自衛隊はロシアと合同訓練する仲だが
エ下劣はまだやってないしな（縛ｗ
そもそも日本の安全保障上の最大の脅威は
エ下劣だしな！！！！（縛ｗ
集団的自衛権を行使する相手は
国家じゃなくてもいい
国交がなくてもいい
平和条約がなくてもいい
分裂しててもいい
つまり台湾だけじゃなくペルシャ湾よりはるかに
近い目と鼻の先にあるロシアも北チョンも
最低限の要件は満たしてるということ（縛ｗ
別にアメリカのために作った法律じゃない
ってことでつね。
だから安保法制の中身をちゃんと押さえとけ
っつったのに、日本語できないから読めなかった
下等生物ぱよペドｷﾑは赤っ恥を掻くわけでつね。
上の件も合わせれば、要するに日本近隣の
太平洋諸国は
大日本共栄圏
完成に向けて着々と進んでるということ
なんでつね。
わかり松。
( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ ＼！！！！！！！！